ご承知の通り、金融サービス提供法の改正案によれば、DC導入企業が従業員向けの金融教育を形式的な内容から、 加入者へ行動変容を伴う実効性のある内容へと従来の金融教育に修正が求められるようなります。

また、DC導入企業のみならず従業員のWell-beingという観点からも金融教育にお金をかける企業が徐々に増えてくることも予想されています。 ブラック企業が金融教育を取り入れることは考えにくいわけですから、従業員を思いやる企業にとって金融教育は不可欠になる可能性も秘めています。

社団法人DC教育協会の星野泰平と社団法人経済教育支援機構の上地明徳という信州大学の師弟コンビが 「企業向け金融教育」という 新たなビジネス領域の開拓に向けて手を組みます。

DC関係者はもちろん、保険募集人、投資信託取扱者（IFA）、会計士・社労士等の士業、さらにはファイナンシャル・プランナーの皆様、 新たな金融教育事業を取り入れて、シンNISA時代のフロントランナーになりませんか？

皆様のご参加お待ちしています。

一般社団法人経済教育支援機構
代表理事　上地明徳